起業、会社設立のご相談から、資金繰り、事業承継、相続、節税対策、確定申告、決算申告、税務申告のご相談までお気軽にご相談ください。

顧問先への毎月の訪問を基本とし、月次試算表を作成した上で決算対策を行い、法人税・消費税・住民税・事業税など各種税務申請書を作成致します。
さらに税法上の特例を活用し、御社に合った税務対策をご提案いたします。
また、融資をお考えのお客様については金融機関対策も行います。

●月次試算表及び決算書の作成
●法人税所得税など各種税務申告書の作成
●税務署等への各種届出書の作成
●資金繰り表の作成
●事業計画書の作成
●税務調査立会い
●金融機関対策　など

相続・資産税は早ければ早いほど効果的な対策が立てやすくなります。
また「相続」は「争続」と云われるようにスムーズな遺産分割が節税対策の鍵を握ります。
遺産分割、税金対策、納税資金の確保の3つの柱を中心に対応策を検討しスムーズな財産の承継をお手伝いします。

●株価計算
●事業承継対策のご提案
●実行支援
●遺産分割対策
●相続税、贈与税の申告書作成
●相続税対策
●納税資金の確保　など

事業承継・企業再生・事業再生を視野に入れベストな再生計画をご提案いたします。
ご安心してお任せ下さい。

●事業承継・事業再生スキームの立案
●企業再編・再生・承継税務の検討

開業時の諸手続きから申告書作成までトータルにサポートいたします。
お気軽にご相談下さい。

●設立手続き（法務局・税務署）
●社会保険加入手続き
●会計ソフト初期設定・サポート
●助成金手続き

時間的に余裕がない方や経理が苦手な方については経理・総務の仕事を当事務所が代行いたします。

●記帳代行
●給与計算

◆公認会計士業務
公認会計士は、監査・会計の専門家として、独立した立場において「監査証明」を主たる業務とし、「会計」、「税務」「マネジメント･コンサルティング・サービス（MCS）」の4つの業務を行っています。

企業から学校法人、地方公共団体など幅広い対象について、財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証します。監査証明業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります。
法定監査とは、法律の規定によって義務付けられているものです。主なものは次のとおりです。

●金融商品取引法に基づく監査
●会社法に基づく監査
●国や地方公共団体からの補助金を受けている学校法人の監査

会計の業務は以下のようなものがあります。

●財務書類の調製
●会計制度、原価計算制度等の立案、指導、助言など
●不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案、指導、助言など
●資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言など

公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。
事例としては、次のようなものがあります。

●企業及び非営利法人への税務指導と税務申告
●企業再編に伴う税務処理及び財務調査
●移転価格税制、連結納税制度などの指導・助言
●海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
●その他税務相談、指導・助言、代理（法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など）、申告代理から税務官庁との交渉まで

経営戦略の立案から組織再編、情報システムの構築など、経営全般にわたる指導･助言を行います。
事例としては、次のようなものがあります。

●相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング）
●実行支援業務（情報システム・生産管理システム等の開発と導入）
●組織再編などに関する指導、助言、財務調査
●企業再生計画の策定、検証
●環境会計の指導、環境情報等の保証業務
●株価、知的財産等の評価
●情報システムの開発・保守及び導入等の支援の開発
●Trustサービス（WebTrust、SysTrustの、原則及び基準に基づく検証・助言）
●システム監査、システムリスク監査（システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証）
●システムコンサルティング（情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング）